高幡広域市町村圏事務組合とは

地方自治法の規定に基づいて平成3年に改編・発足した「一部事務組合」で、構成する市町村の事務の一部を共同処理している特別地方公共団体です。介護保険の認定審査事務や須崎市斎場運営、国際交流事業、大野見青年の家の管理運営などを実施しています。

租税債権管理機構とは

市町村において長期又は高額な滞納となっている案件の滞納整理を、滞納処分を中心としながら統一的かつ専門的に行うため、平成16年4月1日に高幡広域市町村圏事務組合内に設置された組織です。当機構では滞納者の自主的な納付を基本としつつ、自主納付に応じない滞納者については各種財産の差押え、捜索等の滞納処分を行っています。

機構実施予定期間

令和5年度まで

機構参加市町村

(1)高幡広域市町村圏事務組合の構成5市町
　(須崎市、中土佐町、四万十町、津野町、梼原町)
(2)委託規約締結による参加3市町
　(土佐市、佐川町、越知町)

機構の体制

局長(組合職員)、徴収監理官(組合職員)、派遣職員3名＋臨時職員1名の合計6名(他に顧問弁護士が1名)
＊職員は地方自治法第252条の17に基づく派遣

受託枠及び対象債権

(1)受託枠
　毎年度400名を目途に受託
(2)対象債権
　市町村税等又は税外債権（保育料、介護保険料および後期高齢者医療保険料等）

財源(負担金)

(1)引受人数割(滞納者1人当たりの負担額)
　(当該年度の歳出予算額－徴収実績割額－その他の収入)÷400人)
(2)徴収実績割額＝前年度徴収実績に対して10％