不動産鑑定業務

定期的な鑑定評価として最も標準サイズの文字がここにはいります。有名なものに、国や都道府県が行う「地価表示」や「都道府県地価調査」「相続税・固定資産税標準地の評価」があります。そのほかにも土地再評価や減損会計の時価評価、公共用地の買収評価や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行います。

・鑑定評価の流れ

不動産鑑定評価書は例えばこんなときに活躍します

不動産を賃貸借した

貸ビルやマンションなど、誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。賃料のほか地代、契約変更料、名義書換料なども鑑定評価の対象です。

不動産を担保にしたい

手持ちの不動産を担保に事業資金を借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借入可能金額の予想がつきます。逆に不動産を担保に取る場合は、評価額が明らかなことが絶対条件です。

相続対策のために評価額を知っておきたい・不動産を売買・（等価）交換するので適正な価格を知りたい

「いい値がつけば手放したい」と思っているとき、まず自分が評価額を知っておく必要があります。また、不動産を買うときや等価交換するときも、鑑定評価をしておけば、安心して取引が進められます。

共同ビルの建築にあたり権利調整をしておきたい

再開発や共同ビル建築の場合は特に権利関係が複雑です。のちのち無用なトラブルを防ぐためにも、客観的な公平な鑑定評価をもとに、権利を調整します。

税務上の不服申し立てをしたい

税務上の不服があるとき、あるいは裁判などで争いごとがあるとき、鑑定評価書を受けていると有利な場合が多くあります。

減損会計に伴う時下評価

企業の持つ事業用の土地や建物などで、過大に計上されている帳簿価格と現在の評価価格を比べ、その差を損失として計上するのが減損会計制度です。実際に制度に導入を義務付けられるのは上場企業や大会社ですが、中小企業にも、減損活計の導入が求められています。不動産の適切な時価を把握するにあたっては、専門家である不動産鑑定士による鑑定評価書が活用されます。

国有財産委託事業

財務省（四国財務局）より同省所管普通財産業務委託を受け旧農道、水路の払い下げ業務等を行います。

コンサルティング事業

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。

・受託調査の流れ